近進協の部屋へようこそ


近進協の部屋には次のものが用意してあります。

希望の項目のボタンを押して下さい。


近畿ブロックのページ
目 次
近畿ブロックのページ 近進協のページ 《1》規約
事予定
の発送・依頼文書
《1》規約
業計画
《1》組織
《1》会則
《1》規約
事予定
《1》組織の沿革
《1》役員名簿
事予定
(準備中)
《1》規約
《1》会則
《1》会則
《2》役員名簿
《3》平成13年度行事予定
《4》近畿ブロックでの発送・依頼文書
滋賀県のページ《1》規約
《2》役員名簿
《3》平成13年度事業計画
京都府立のページ《1》組織
《2》規約
《3》役員名簿
京都市立のページ《1》会則
《2》役員構成
《3》会員校
京都私立のページ《1》規約
《2》平成12年度行事予定
大阪府立のページ《1》組織の沿革
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
滋賀県のページ 《1》規約
業計画
《1》組織
《1》会則
《1》規約
事予定
《1》組織の沿革
《1》役員名簿
事予定
(準備中)
《1》規約
《1》会則
《1》会則
《2》役員名簿
《3》平成13年度事業計画
京都府立のページ《1》組織
《2》規約
《3》役員名簿
京都市立のページ《1》会則
《2》役員構成
《3》会員校
京都私立のページ《1》規約
《2》平成12年度行事予定
大阪府立のページ《1》組織の沿革
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
京都府立のページ 《1》組織
《1》会則
《1》規約
予定
《1》組織の沿革
《1》役員名簿
予定
(準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
《2》規約
《3》役員名簿
京都市立のページ《1》会則
《2》役員構成
《3》会員校
京都私立のページ《1》規約
《2》平成12年度行事予定
大阪府立のページ《1》組織の沿革
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
京都市立のページ 《1》会則
《1》規約
予定
《1》組織の沿革
《1》役員名簿
予定
(準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
《2》役員構成
《3》会員校
京都私立のページ《1》規約
《2》平成12年度行事予定
大阪府立のページ《1》組織の沿革
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
京都私立のページ 《1》規約
予定
《1》組織の沿革
《1》役員名簿
予定
(準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
《2》平成12年度行事予定
大阪府立のページ《1》組織の沿革
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
大阪府立のページ 《1》組織の沿革
《1》役員名簿
予定
(準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
《2》組織の概要
《3》活動内容
大阪市立のページ《1》役員名簿
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
大阪市立のページ 《1》役員名簿
予定
(準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
《2》平成13年度行事予定
大阪私立のページ(準備中)
兵庫県のページ《1》規約
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
大阪私立のページ (準備中)
1》規約
1》会則
《1》会則
兵庫県のページ 《1》規約
《1》会則
《1》会則
《2》活動予定
奈良県のページ《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
奈良県のページ 《1》会則
《1》会則
《2》役員構成
和歌山県のページ《1》会則
和歌山県のページ 《1》会則
《2》役員
《3》平成13年度年間行事予定
近畿ブロックのページ

《1》規約

近畿高等学校進路指導連絡協議会規約
昭和44年9月26日 成立
昭和50年5月15日 改正
昭和51年5月21日 改正
昭和52年5月12日 改正
平成 6年7月 8日 改正
〈名称、事務局〉
1.本会は、近畿高等学校進路指導連絡協議会と称し、事務局を会長勤務府県市の高等学校におく。
〈目的〉
2.本会は、近畿各府県の高等学校の進路指導に関し、連絡、調整、研究、協議を行い、以って生徒の進 路保障をはかることを目的とする。
〈事業〉
3.本会は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
(1) 連絡協議会及び幹事会の開催
(2) その他必要と認めた事業
〈組織〉
4.本会は、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の公私立高等学校の進路指導関係団体 の役員をもって構成員とする。
〈役員〉
5.本会に次の役員をおく。
会長 1名 副会長 1名 事務局長 1名 事務局次長 1名 幹事 10名
(1)会長は連絡協議会において推挙し、任期は2年とする。会長は本会を代表し、会議を招集する。
(2)副会長は会長が指名し、任期は2年とする。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその 職務を代行する。
(3)事務局長は、会長勤務府県市の進路指導研究団体の役員のうちから、事務局次長は副会長勤務 府県市の進路指導研究団体の役員のうちから連絡協議会において推挙する。
任期は各2年とする。事務局長は幹事会を統括し、会務を執行する。事務局次長は事務局長を補 佐し、事務局長事故あるときはその職務を代行する。
(4)幹事は前記各進路指導研究団体ごとに選ばれた代表者をもって充て、幹事会を構成する。
〈会議〉
6.本会を運営するために、次の会議を開く。
(1)連絡協議会は、年2回以上会長が招集する。
(2)幹事会は、必要に応じて開催する。
(3)その他の会を、必要に応じて開催することができる。
〈経理〉
7.本会の経費は、前記進路指導研究団体が分担するものとする。
《2》平成13年度近畿高等学校進路指導連絡協議会役員一覧表

役 職 氏 名 所 属 電 話 FAX
所在地
会 長 村田 伯義 京都府立洛水高等学校(長) 075-621-6330 075-621-6244
〒612-8283 京都市伏見区横大路向ヒ18
副会長 森下 忠彦 滋賀県立彦根工業高等学校(長) 0749-28-2201 0749-28-2936
〒522-0222 滋賀県彦根市南川瀬町1310
事務局長 尊鉢 隆史 京都府立洛水高等学校 075-621-6330 075-621-6244
〒612-8283 京都市伏見区横大路向ヒ18
事務局次長 井上 龍一 滋賀県立彦根工業高等学校 0749-28-2201 0749-28-2936
〒522-0222 滋賀県彦根市南川瀬町131
HP委員 田中 暢一 京都府立洛水高等学校 075-605-5335 075-605-5335
〒612-283 京都市伏見区横大路向ヒ18
府県名 会長 所 属 電 話 FAX
所在地
事務局長 所 属 電 話 FAX
所在地
滋賀県 森下 忠彦 滋賀県立彦根工業高等学校(長) 0749-28-2201 0749-28-2936
〒522-0222 滋賀県彦根市南川瀬町1310
井上 龍一 滋賀県立彦根工業高等学校
京都府 増田 耕造 京都府立洛西高等学校(長) 075-332-0555 075-332-0216
〒610-1146 京都市西京区大原野西境谷12-1-2
稲垣 孝之 京都府立菟道高等学校 0774-33-1691 0774-33-1696
〒611-0011 京都府宇治市五ケ庄五雲峰4−1
京都市 堀井 勝博 京都市立西京商業高等学校(長) 075-841-0010 075-822-5702
〒604-8437 京都市中京区西ノ京東中合町1
高坂 林 京都市立西京商業高等学校 075-841-0010 075-822-5702
〒604-8437 京都市中京区西ノ京東中合町1
京都私学 緒方 正倫 京都私立 京都女子高等学校(長) 075-531-7358 075-531-7377
〒605-8501 京都市東山区今熊野北日吉町17
川端 篤久 京都私立 京都女子高等学校 075-531-7358 075-531-7377
〒605-8501 京都市東山区今熊野北日吉町17
大阪府 阪上 明人 大阪府立貝塚高等学校(長) 0724-23-1401 0724-32-5271
〒597-0072 大阪府貝塚市畠中1-1-1
上条 藤夫 大阪府立和泉工業高等学校 0725-41-1250 0725-45-8985
〒594-0082 大阪府和泉市富秋町33
大阪市 竹田 剛 大阪市立都島工業高等学校(長) 06-6921-0231 06-6926-3970
〒534-0015 大阪市都島区善源寺町1-5-64
伴野 公一 大阪市立汎愛高等学校 06-6961-0431 06-6961-4990
〒538-0042 大阪市鶴見区今津中2-1-52
大阪私学 安達 勝 大阪私立 大阪体育大学浪商高等学校(長)
0724-53-7001 0724-53-7002
〒590-0497 泉南郡熊取町野田1558-1
藤田 尚三 大阪私立 清風高等学校 06-6771-5757 06-6773-3615
〒543-0031 大阪市天王寺区石ケ辻町12−1
兵庫県 永幡 昶恵 兵庫県立星陵高等学校(長) 078-707-6565 078-707-6589
〒655-0038 神戸市垂水区星陵台4−3−2
宮城 達夫 兵庫県立星陵高等学校 078-707-6565 078-707-6589
〒655-0038 神戸市垂水区星陵台4−3−2
奈良県 松田 茂男 奈良県立高田高等学校(長) 0745-220123 0745-23-0380
〒635-0061 奈良県大和高田市礒野東6-6
浦井 文彦 奈良県立二階堂高等学校 0743-64-2201 0743-64-2594
〒632-0082 奈良県天理市荒蒔町100−1
和歌山県 木本 毅 和歌山県立向陽高等学校(長) 073-471-0621 073-471-6163
〒640-8323 和歌山市大田127
東 巌 和歌山県立向陽高等学校 073-471-0621 073-471-6163
〒640-8323 和歌山市太田127
《3》平成13年度行事予定
主催 内 容 会 場
20 近進協 第1回 幹事会 キャンパスプラザ京都
27 近進協 第1回 協議会 キャンパスプラザ京都
19 全高進 第1回 ブロック事務局長会議 都立新宿山吹高校
23 全高進 全国代表校長会 新宿モノリス29F
15 全高進 第1回 全国常任理事会 広島県
16
29 近進協 第2回 協議会 キャンパスプラザ京都
27 全高進 理事会総会 オリンピック青少年センター
28 全高進 全国大会及び
大学見学研究協議会
オリンピック青少年センター
30 オリンピック青少年センター
29 全高進 第7回 大学進学指導研究大会 都立晴海総合高校
10 20 全高進 第2回 ブロック事務局長会議 都立新宿山吹高校
10 26 近進協 第2回 幹事会 キャンパスプラザ京都
11 16 近進協 第3回 協議会 キャンパスプラザ京都
12 全高進 第2回 全国常任理事会 都立新宿山吹高校
18 近進協 第3回 幹事会 キャンパスプラザ京都
全高進 新規高卒者就職問題連絡会
第3回常任理事会
厚生労働省
中下 近進協 第4回 協議会 キャンパスプラザ京都
26 全高進 進路学習セミナー オリンピック青少年センター
27

《4》 近畿ブロックでの発送・依頼文書

各種文書についての注記
文 書 名 原版体裁 送付対象 HP掲載
@ 近畿高等学校統一用紙(その1、その2、その3) A4 各1枚 生徒、事業主
A 新規高等学校卒業者の応募種類等について A4 4枚 事業主 文書g@
B 就職者用近畿統一用紙について(記入上の注意事項) A4 2枚 高校進路部
C 入学者選抜及び出願書類等について(要望) A4 1枚 *注@ 文書gA
D 総合学科からの貴大学進学について(要望) A4 1枚 *注A 文書gB
E 推薦入学願書受付開始期日について(要望) A4 1枚 *注B 文書gC
F 推薦入学願書受付開始期日について(要望) A4 1枚 *注C

*注@ 送付先は、全国の四年制大学と近畿地方(三重県を含む)の短期大学及び近畿地方(三重県 を含む)の府県認可の専修・各種学校および国公立私立の看護系医療系の専修・各種学校等で ある。
なお、短期大学については短期大学協会にも文書を送付して、それ以外の地域の短期大学に ついても周知をはかっている。
また、上記地区以外の各都道県認可の専修・各種学校ついては全国専修学校各種学校総連合 会及び各都道県の専修学校各種学校連合会にも文書を送付して、上記地区以外の地域の専修・ 各種学校についても周知をはかっている。

*注A 送付先は、全国の四年制大学と近畿地方(三重県を含む)の短期大学である。
なお、上記地区以外の短期大学については短期大学協会にも文書を送付して、周知をはかって いる。

*注B 送付先は、近畿地方(三重県を含む)の府県認可の専修・各種学校である。
なお、上記地区意外の都道県認可の専門・各種学校ついては、全国専修学校各種学校総連合会 及び各都道県の専修学校各種学校連合会にも文書を送付して、周知をはかっている。

*注C 送付先は、全国の四年制大学と短期大学及び各都道府県認可の専修・各種学校において、推薦 入試期日が要望日より以前にあることが判明した該当校に対して送付し、要望内容の周知をはか っている。
文書g@

平成13年7月1日

各事業主様

近畿高等学校進路指導連絡協議会

会 長 村 田 伯 義

(京都府立洛水高等学校長)

滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府

兵 庫 県 奈 良 県 和歌山県

各公私立高等学校進路指導研究諸団体

新規高等学校等卒業者の応募書類等について

時下ますますご発展のこととお慶び申し上げます。
高等学校(以下、盲・聾・養護学校の高等部を含む)卒業者の就職につきまして、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
高等学校の新規卒業者の採用選考にあたり、かつては、各企業で独自の書式による応募書類(いわゆる社用紙)の提出を求めておられました。この用紙には、同和対策審議会答申に国民的課題として早急に解消すべきであると指摘されている就職差別を温存助長するおそれのある項目があり、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念も充分に生かされていない状況でありました。そこで、この弊を除くために研究工夫して近畿地区の統一応募用紙を作成し、昭和47年3月の高等学校卒業者より、これによって採用選考をお願い申し上げてきたところであります。また、平成9年3月の高等学校卒業者から「近畿高等学校統一用紙」の一部を改定し、さらに若干の改定を継続的に行いました。
これらの改定は、高等学校卒業者の採用選考に際して、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考を確保するという「近畿高等学校統一用紙」の制定の趣旨を踏まえ、高等学校生徒指導要録の改訂、学校保健法施行規則の改正に対応するとともに、応募者の人権に配慮するなどの観点に立って行ったものであります。
主な改定事項は次ページのとおりです。今後とも、採用選考に際しましては、本籍地・家族の職業等、本人の適性と能力に関係のない事項について尋ねないなど、差別のない公正な採用選考が行われますよう、次ページの改定事項及び改定の趣旨を十分ご理解のうえ、一層のご協力をお願いいたします。
また、3ページ以降の「新規高卒者の適正な選考について」の内容をご理解くださるとともに、すべての応募者に対し、公正に取り扱われるようご配慮をお願い申し上げます。もし、合理的な基準による採用選考が行われない場合は、生徒の職業紹介を行えなくなることもありますので、充分にご留意くださいますようあわせてお願い申し上げます。
上記に関して、ご質問やご理解いただきにくい点がございましたら、ご遠慮なく表記各府県の進路指導関係教育団体又はハローワーク(公共職業安定所)・教育委員会・高等学校にご相談ください。なお、就職選考開始時期につきましては9月16日以降であり、したがって学校からの応募書類の発送は9月5日以降となりますので、ご承知おきください。

1 紹介書・履歴書・調査書の規格をA4版とすること。

2 紹介書(近畿高等学校統一用紙 その1)について

(1)添付書類を履歴書及び調査書のみとすること。
・ 応募者が複数の場合、列記する順番は推薦順位ではありません。

3 履歴書(近畿高等学校統一用紙 その2)について

(1)履歴書・身上書を履歴書とすること。
(2)「男・女」欄を「性別」欄とし、男女の別を記入する方式とすること。
(3)「本籍」欄を削除すること。
(4)保護者に係る「本人との続柄」欄及び「年齢」欄を削除すること。
(5)「履歴」欄を「学歴・職歴」欄とし、高等学校入学から記入する方式とすること。
(6)「家族」欄を削除すること。
・「本籍」欄・保護者に係る「本人との続柄」欄及び「年齢」欄並びに「家族」欄については、応募 者の適性と能力に直接関係がなく、採用選考時に必要な事項とは考えられないため削除しました。
・「職歴」については、長期のいわゆるアルバイトを記している場合があります。

4 調査書(近畿高等学校統一用紙 その3)について

(1)「男・女」欄を「性別」欄とし、男女の別を記入する方式とすること。
(2)「学習の記録」欄については、各高等学校において教科・科目名を記入する方式とするとともに、 「留学による修得単位数」欄を設けること。
(3)「行動及び性格の記録」欄及び「備考」欄を合わせて「本人の長所・推薦事由等」欄とすること。
(4)「身体状況」欄に係る「胸囲」欄及び「色覚」欄を削除すること。
・高等学校生徒指導要録において「行動及び性格の記録」欄が削除されたため、「行動及び性格の記 録」及び「備考」欄を合わせて「本人の長所・推薦事由等」欄としました。
・「胸囲」欄及び「色覚」欄については、学校保健法施行規則の改正により、高等学校では、胸囲の 検査は実施しなくてもよいこととなり、また、色覚の検査は実施しないこととなったため削除しまし た。
なお、聴力については社団法人・日本学校保健協会によって規定された様式に基づいて、異常がな ければ斜線(/)を記しています。
・出席状況欄について、通信制においては出席・欠席に該当する規定はなく、したがって通信制の卒 業者についてはこの欄の記載がありませんのでご承知ください。
新規高卒者の適正な選考について

1 同和問題の認識について

昭和40年8月11日、内閣総理大臣に対する同和対策審議会の答申「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」をうけて、昭和44年7月10日、法律第60号をもって「同和対策事業特別措置法」が制定されました。
この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的、社会的理由により、いちじるしく基本的人権が侵害されている同和地区について、国および地方公共団体が協力して特別の措置を講ずることをきめています。
前述の答申には、「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては、完全に保障されていないことが差別なのである。」と指摘し、同和問題を「未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と強調しています。
しかしながら、「同和対策事業特別措置法」及び「地域改善対策特別措置法」の18年間の取り組みにもかかわらず、依然として差別が存在する現実がありました。そこで昭和62年4月1日から「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)が施行されました。さらに、平成4年3月31日に同法の一部を改正して、平成9年3月31日まで効力を延長されることになりました。平成8年5月17日、国の地域改善対策協議会は「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」(意見具申)を内閣総理大臣及び関係各大臣に具申し、その中で「職業の安定は直接生活水準の向上に寄与し、社会生活の改善をはかるうえで基本となるものである。」と述べています。この「意見具申」の趣旨を受けて、平成9年3月31日「地対財特法」の一部を改正する法律(平成9年法律第15号)が制定されました。
つきましては、上記の趣旨をご理解いただき、同和問題に関する認識をさらに深めていただくようにお願いいたします。

2 選考と採用について

選考と採用にあたっては、人種・信条・性別・社会的身分・門地・従前の職業・労働組合の組合員であること等の理由により差別されないものであることは、憲法及び職業安定法を引用するまでもなく自明の理であります。
しかし、現実にはその採用にあたって不合理な差別観から、たとえば、応募者の能力・適性・意欲とは関係のない家庭条件や住宅環境その他の理由で不採用になったり、資質を備えているにもかかわらず不合格になってきた例が少なくありませんでした。
そこで以下具体的な例をあげて、求人者の皆さん方にこの問題について認識を深めていただき、このようなことのないようにご配慮願います。

(1)いままで、各企業が使用されていた応募書類(社用紙)や面接試問を見ますと、差別的な項目が 散見されます。その中で次のような項目は、当然に「法のもとに平等でなければならない」基本的 人権の尊重を無視したものであり、およそ選考とは直接関係のない事柄であると判断します。
(ア)思想・生活信条・宗教・支持政党・尊敬する人物等を記入させ、または、尋ねることは、こ れらを資料として選考が行われることを意味します。このことは憲法に定められた市民的権利 を侵害するものであり、また人間形成の途上にある未成年者に無用の不安を与え、偏見を強い るものといえます。
(イ)家庭の資産・住居状況・家族の職業・家庭関係等を記入させ、または尋ねることも、法によ り保障されなければならない国民の基本的権利を、同様に侵害しているものであります。この 結果、公正であるべき選考、採用に予断と偏見を与えるもとになるばかりか差別を許すことに なり、適切でないと考えます。
(ウ)面接試験においても同様、前記(ア)(イ)にあげた項目について尋ねることは、本人の能 力・適性・意欲に直接関係がなく、また場合によっては、正しく個人の能力を判定できない結 果を招くことになります。
(エ)学力検査において、たとえば、「私の生いたち」「私の家庭」「父をかたる」など、生活環境 にかかわる課題の作文を課すことは、基本的人権を侵害する恐れがあり、場合によっては身元 調査につながるものであるので、適切でないといえます。
(2)身元調査・家庭調査は、実質的には家庭の資産・条件・環境・信条・信望・風評等により、採用 ・不採用を左右する疑義があり、応募者の能力・適性・意欲とは直接結びつかない科学的根拠に乏 しいものであると判断します。
(3)戸籍謄(抄)本・住民票・外国人登録済証明書を提出させることは、実質的には身元調査等につ ながり、不必要であると判断します。
(4)前記の諸点は、特に同和地区に居住している人、あるいは、その出身者について認識をあらたに しなければならない重要な課題であることをご承知いただきたいと思います。
同和地区出身者が社会的、経済的に不利益な条件を背負わされて、生活や学習にさまざまな苦し みをもっている事実のあることを「同和対策審議会答申」や「地域改善対策特定事業に係る国の財 政上の特別措置に関する法律」より、その認識を深めていただき、採用前・採用後を通じて不公正 な取り扱いがないよう配慮してください。
(5)採用選考時における健康診断(血液検査を含む)は実施しないようにお願いします。実施する必 要がある場合は、検査の種類と職務内容との相関性やその必要性を、あらかじめ学校と応募者に説 明し、相互の了解のもとに実施するようお願いします。
採用選考時において、労働安全衛生規則第43条8(雇用時の健康診断)を根拠にして健康診断 を実施して、その結果を採否決定の資料とすることは、同規則の趣旨(入社後の業務配置や健康管 理の基礎資料とするもの)に反するものであります。

下記の諸点につきましても遺漏なきよう願います

(1)高等学校の課程(全日制・定時制・通信制)により、応募者の範囲を限定している求人がいまな お見受けられますが、就職希望者に対し、広く応募の機会を与えていただき、不公正な取り扱いや 就職差別をなくす社会的責任を自覚していただきたいと思います。
(2)障害のある生徒についても、「障害者基本法」ならびに「障害者の雇用の促進等に関する法律」 の精神にのっとり、それらの生徒の人権が尊重されるとともに、共生社会実現の観点から仕事や生 活が保障されなければなりません。
これらの生徒の採用について積極的なご配慮をお願いします。
(3)外国籍生徒についても、本人の能力・適性・意欲には何ら関係のない国籍の違いによって差別的 取り扱いを受けることなく、それらの生徒の願いが実現されますよう格別のご配慮をお願いします。 なお、この趣旨からこれらの改定で履歴書から本籍地の欄を削除しました。
(4)改正男女雇用機会均等法の施行により、従来行われていた男女別の求人ができなくなりました。 したがいまして、就職希望者に対し、職種内容が十分に理解できるような求人票の作成と、募集・ 採用について法の趣旨を踏まえ、女性に対する差別をなくし、職業選択のミスマッチが起こらない よう配慮をお願いします。
文書gA

平成13年4月 日

各 大 学 長 様
各 短 期 大 学 長 様
各 学 校 長 様

近畿高等学校進路指導連絡協議会

会 長 村 田 伯 義

(京都府立洛水高等学校長)

滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府

兵 庫 県 奈 良 県 和歌山県

各公私立高等学校進路指導研究諸団体

入学者選抜及び出願書類等について(要望)

時下益々ご発展のこととお慶び申し上げます。
平素は高等学校(以下、盲・聾・養護学校の高等部を含む)卒業生の進学につきまして、格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、当協議会では数年来、各大学・短期大学・学校に入学者選抜及び出願書類等について要望書をもってお願いしてまいりました。それにより、高等学校の意をよくご理解いただき、入学者選抜及び出願書類等の改善など積極的に取り組んでいただき、誠に有り難く厚くお礼申し上げます。
当協議会がお願いしてまいりましたその趣旨は、日本国憲法ならびに教育基本法に明記されている教育の基本理念が十分に生かされること、同和対策審議会答申により国民的課題として、進学上の差別を早急に解消するために差別を温存助長するおそれのある内容をもつものを排除することにありました。また、障害のある生徒や在日外国籍生徒等、本人の責任にまったく帰属しない事柄によって、進学の門戸がせばめられていることからの開放にも大きく寄与しました。これらのことが温存されれば、高等学校における進路指導に重大な悪影響をおよぼすことになります。
しかしながら遺憾なことに、現在なお一部の大学・短期大学・学校におかれましては、入学者選抜及び出願書類等において、本人の能力・適性・意欲・関心と直接関係がなく、かつ差別的な選抜につながるおそれのある事柄や発問が見られます。
つきましては、さらにご理解を深めていただくため、当協議会では、下記の事項に関しまして、重ねて強く要望する次第であります。何卒格別のご配慮を賜わりますようお願い申し上げます。

1.(1)貴学(校)の作成される推薦書、入学願書、面接票等に下記項目があればこれを削除されること。

@ 本籍・国籍
国籍および本籍によって受験資格に制限を加えられないこと。
A 保護者および保証人の続柄・学歴・職業・勤務先ならびに職種・役職。
B 家族に関すること。
C 本人の思想・生活信条・支持政党・宗教・尊敬する人物等。
(2)面接試験において、上記各項目は質問されないこと。
(3)いかなる場合においても、戸籍謄本(抄本)、住民票、外国人登録済証明書等の提出は求めら れないこと。

上記の項目につきましては、仮に記入等を求められましても、従来どおり応じかねますのでご了承下さい。

2.障害のある生徒等に対して共生社会実現の観点から進学の機会を広げられるとともに、入学後の学習・ 研究活動について適切な措置を講ぜられること。

3.定時制高校・通信制高校からの進学に対して、機会均等を保障するため、次の措置を講ぜられること。

(1)推薦入試において制限をつけないこと。
(2)推薦入学制の導入および拡大。
(3)調査書重視。

4.専門高校・高校の職業教育を主とする学科および総合学科からの進学の門戸を広げるため、次の諸点を 改善されること。

(1)推薦入学枠の拡大。
(2)調査書重視。
(3)専門の学科の学習を考慮した入学者選抜試験科目の設置。
(4)関連学部・学科・コースへの一定入学定員枠の確保。

5.入学者選抜合格後の手続等提出書類について、人権上、問題を含む書類及び内容項目は除外又は削除さ れること。

以 上

文書gB

平成13年4月 日

各 大 学 長 様
各 短 期 大 学 長 様

近畿高等学校進路指導連絡協議会

会 長 村 田 伯 義

(京都府立洛水高等学校長)

滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府

兵 庫 県 奈 良 県 和歌山県

各公私立高等学校進路指導研究諸団体

総合学科からの貴大学進学について(要望)

平素は、高等学校卒業生の進学につき、ご理解とご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。
周知のとおり、全国的に平成6年度より高等学校に総合学科が設置されました。
総合学科では、「個性の尊重」を目指して、科目選択制・単位制等が採用され、生徒は進路・適性に応じた教科・科目を自由に選択し、各自で時間割を作成して学習しております。また「産業社会と人間」・「情報に関する基礎科目」・「課題研究」等を全員に履修させて、進路や生き方についての学習、情報化社会に対応する力の育成、課題解決能力の育成をはかっております。このようなことによって、各種ライセンスをもった生徒、いろいろな物を製作することにまた研究論文の作成に励む生徒、積極的で個性豊かな生徒が育っております。こうした生徒が大学等へ進学するのに必要な学力についても、鋭意取り組み指導を進めているところでございます。
個性を伸ばすことを目標として設置された総合学科のもとで、教育を受けた生徒が偏差値偏重の風潮を打破して大学に入学することを果たし、高等教育を受けることは、大変意義あることと考えます。こうした観点に立って、先般も文部省(現 文部科学省)から総合学科で学習した生徒の能力・適性等が適切に評価されるよう、大学入学者選抜実施上の配慮がもとめられたところでございます。
つきましては、上記事情をご賢察の上、総合学科で学習した生徒の入学定員枠や総合学科設置校の指定校推薦制度等を設定していただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
文書gC

平成13年4月 日

各 学校長 様

近畿高等学校進路指導連絡協議会

会 長 村 田 伯 義

(京都府立洛水高等学校長)

滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府

兵 庫 県 奈 良 県 和歌山県

各公私立高等学校進路指導研究諸団体

推薦入学願書受付開始期日について(要望)

貴校におかれましては、益々ご発展のこととお慶び申し上げます。
さて、専門学校に進学を希望する高校生にとって、推薦入学制度を利用できることは、高等学校(以下、盲・聾・養護学校の高等部を含む)での充実した生活を送るうえで歓迎すべきことであります。また、専門学校にとっても個性豊かな学生を発掘できること等々、極めて優れた多くの長所があります。
しかし、推薦入学の願書提出期日が10月1日以降になっていることには問題があります。高等学校における年間の教育活動や進路指導計画に大きな支障をきたしており、生徒が専門学校の選択にあたって十分な進路指導を受けることが出来ないまま進路が決定されること、並びに早期に進路が決まることから派生する多くの教育上の問題が生じていることであります。
周知の通り、「平成7年度大学入学者選抜実施要項」に関する文部省(現 文部科学省)の通知を受けて、大学・短期大学においては、11月1日が推薦入学願書受付開始期日となっています。あわせて、全国高等学校進路指導協議会でも同じことを要望しているところです。
ついては、上記の趣旨をふまえ、貴校におかれましても、推薦入学願書受付開始期日を11月1日以降とされるよう格別のご配慮をお願い申し上げます。

全高進のトップへ戻る